地域おこし協力隊の課題

全国に配置されている地域おこし協力隊。
しかし、１年目の協力隊の離職率が高い。

地域おこし協力隊は任期後の地域定住率６割と言われています。地域づくり挑戦したい人、田舎暮らしをしたい人、起業をしたい人にとっては地域に溶け込む良い助走期間です。しかし、実は３年目を迎える前に退任をする人も一定数いるのが現実です。特に、１年目の離職率は高く、約２５％が１年以内に退任をしています。※

協力隊の不安で多いのは「地域との関係」「行政との関係」

2022年弘前大大学院の調査によると、隊員の悩み（複数回答）は「地域との関係」が46%で最も多く、「行政との関係」が40%※となっています。漠然とした悩みで不安になりましたか？しかし、これらの悩みのいくつかは行政の仕組みを知ることや第三者・地域外からの意見、他地域の取り組みや前例を知ることで回避できる可能性もあります。

※はいずれも、2022年弘前大大学院（青森県弘前市）の調査より

着任後まもない時期には
「行政」と「自分」を知ることが大切

始まったばかりのあなたの地方での移住生活。「地域おこし」という言葉にやる気と夢を持って隊員に着任したことでしょう。しかし、多くの隊員は着任後まもなく、『着任後ショック』を体験します。「思っていたのと違う……」「なぜかスムーズに企画が進まない」。同じ立場の人間が少ない協力隊制度では壁にぶつかると自分１人が悩んでいるようにも感じられ、解決の糸口を自分だけで見つけることは難しいこともあります。
着任後まもない時期に、定められたミッション（業務内容）を正しく認識し客観的に自分のスキルや自分の特性を理解すること、行政の中で仕事をするために行政の特性を知ること、企画をプレゼンするために隊員にも一定の事務能力が必要なことなどを第三者と行うことで、地域内・行政とのコミュニケーションを円滑なものにし、ミッションに没頭しやすい環境を作ることが大切です。

隊員特有のメンタルの変化を理解し、乗り越える必要がある。

個人差はあるものの、隊員は３年間でいくつかのメンタルの上がり下がりを経験します。「念願の地方移住でテンションが上がる時期」「採用後に地方のリアルをみてテンションの下がる時期」「任期終了後への不安が生まれる時期」「事業に着手しハイテンションになる時期」などのメンタルのアップダウンは、移住をし３年という期限の中で活動する隊員ならではです。

特に、中間の期間に比べて、「着任まもない時期」と「任期終了間際」には環境の変化・周囲との価値観の違いなどにより、気持ちの落差が大きくなる傾向があります。

定住・定着のために必要なこと