わたしたちは地域おこし協力隊だけのサポート団体ではありません。地域おこし協力隊に関わるすべての方のサポートを行っていきます。
制度がはじまって１０年が経過し、福島県内ではこれまで多くの地域おこし協力隊が活躍してきました。わたしたちは、地域おこし協力隊がこれまでに培ってきた経験を活かして、地域おこし協力隊に関わる全ての方のサポートを行っていきたいと考えています。
地域おこし協力隊の活動に不安や疑問を持ってはいませんか？活動がスムーズに行かなかったらどうしよう、なぜか衝突してしまう、これから採用するけれど何に気をつければいいだろう。
地域おこし協力隊関連で発生するトラブルや不安の種は時として、地域おこし協力隊隊員自身の制度の理解不足ということも考えられます。新規着任者支援では、地域おこし協力隊自身の理解に加え、行政の仕組みや住民を理解することで、自治体、住民、そして地域おこし協力隊がお互いに支えあい、進んでいけるようにサポートいたします。
また、地域おこし協力隊の定着に向けた支援では、県内に定住した地域おこし協力隊OBOGのつながりを活かし、起業に対する不安や課題の解決を共に図っていく伴走支援を行っていきます。
地域おこし協力隊制度の課題
隊員特有のメンタルの変化
個人差はあるものの、３年間でメンタルに波がある状況になる隊員はとても多いのです。「念願の地方移住でテンションが上がる時期」「採用後に地方のリアルをみてテンションの下がる時期」「任期終了後への不安が生まれる時期」「事業に着手しハイテンションになる時期」などのメンタルのアップダウンは、移住をし３年という期限の中で活動する隊員ならではです。
隊員のスキルのばらつき
隊員の前職での経歴や得意分野はさまざまです。より良い活動を行うためには、隊員が既に身につけているスキルを活かすことはもちろん、隊員も行政との円滑なやり取りのために基本的な事務能力、自分の考えを整理する力、企画力を上げていく必要があります。しかし、さまざまな業務を掛け持ちしている担当者がそれらの指導を行うことは難しいのではないでしょうか？
隊員は行政の仕組みを知らない
大多数の協力隊は民間企業を離れた中途か新卒での採用になります。前職での環境もさまざまでしょう。そのため、自治体職員のみなさんには当たり前の仕組みでも隊員には、初めてのことでわからないことがたくさんあります。予算確定の時期、補助金・助成金とは何か、予算の使い方なども、みなさんが隊員に常識がないと感じる場面・隊員が不満を持つ場面では、行政の仕組みを知らないことから発生するすれ違いもあります。
任期後に向けた適切なアドバイスが必要
隊員は３年後には必ず、起業創業、就職、就農などの次の道を探さねばなりません。特に起業創業の分野では担当職員だけで隊員の相談を受け続けることは困難です。また、任期中に思い入れのある活動に没頭した隊員ほど、活動してきた内容を手放したり、一般企業に再就職することを割り切れないという悩みを抱えることもあります。隊員の希望によっては資格や実際に経営・就職をしている人の体験を聞くなどのサポートも必要になります。
定住・定着のために必要なこと
①3年間の活動が充実していること
活動期間中に、その地域に住みたいと思える取り組みができるかどうか。特に、着任時に隊員が制度や地域、行政の特性を理解し、活動に没頭できる環境を作ることが大切。
②定着に向けた不安を乗り越えること
その地域に住みたいと思ったときに相談相手がいるか。多くの地域おこし協力隊はOBOGとの接点がなかったり、自分の後押しになるような前例に出会えない、その土地に生まれ育った地域の人とは定住に向けた取り組みや考えを共有しづらい。
そこで
OB・OGができるサポートがあります。
企画・提案力をあげる
行政の仕組みを知る
相談できる相手をつくる
ダメージを抑え、活動をスムーズにする。
2022年弘前大大学院の調査によると、隊員の悩み（複数回答）は「地域との関係」が46%で最も多く、「行政との関係」が40%となっています。これらの悩みは、民間企業からの転職や新卒での採用のが多いであろう協力隊員にきちんと時間をとって行政の仕組み・特性を知ってもらうことや、同じ立場の人が地域にいない孤独感を緩和することで、回避・緩和することができます。
他にも、こんなメリットがあります。
業務の単純化
地域おこし協力隊に専属のメンターがつくため、役場職員の業務負担を減らすことができ、制度活用の不安を軽減できます。
応募効率のアップ
地域おこし協力隊の募集サイトに活動の支援があることを掲載することで、応募への不安を解消します。